習近平を激怒させた高市"台湾発言"が加速させる｢早期解散｣論の蠢動､永田町でささやかれる《次期衆院選》のリアルなXデー

高市内閣発足後の各種世論調査の結果を見ると、内閣発足から3週間が過ぎた11月15～16日に実施された2回目調査で内閣支持率がおおむね上昇している。

具体例としては、10月の政権発足直後の調査で58.7％と最も低かったANN（オールニッポン・ニュースネットワーク）が、2回目の調査では67.5％と、前回比8.8ポイント増。また、1回目調査で64.4％だった共同通信も、2回目は69.9％で同5.5ポイント増と、いずれもかなり上昇している。

この結果について、世論調査アナリストの多くは「いわゆる“ご祝儀相場”の1回目より、政権が動き出した後の2回目に支持率がアップするのは、ほとんど例がない」と首を傾げる。

中国との対立激化が逆に支持率を高めた？

そこで2回目の調査までの約3週間の高市首相の動きを振り返ると、まず10月27日に来日したアメリカのドナルド・トランプ大統領との首脳会談などで、いわゆる「ドナルド・サナエ劇場」とも揶揄されたはしゃぎぶりも含めて、緊密な関係を構築したことに対する高い評価が特筆される。

日米首脳会談ではトランプ大統領（左）と高市首相の親密ぶりがアピールされた（写真：ブルームバーグ）

一方で、11月7日からスタートした臨時国会の審議でいきなり飛び出した、台湾有事をめぐる「存立危機事態」に対する踏み込んだ見解の表明には、中国の習近平国家主席が激怒したとされる。「戦略的互恵関係」をキーワードに平穏裏に進んでいるかに見えた日中関係が、一気に全面対立と化した。

高市首相自身も、この発言について「野党の執拗な追及に『つい踏み込んだ答弁をしてしまった』と反省していた」（側近）とされる。だが、中国側が「完全に習主席のメンツを潰した」と激怒したことは間違いない。11月19日には日本政府に日本産水産物の輸入再開手続きの見合わせを通告するなど、対抗措置を次々と繰り出す構えだ。

ただ、こうした高市首相の不用意な発言による日中の対立激化についても、いわゆる「高市シンパ」の多くは、SNSなどで「高市さん頑張れ」「中国人を日本から追い出せ」などと熱烈なエールを送り、そのこと自体が支持率アップにもつながるという不可思議な状況となっている。