陥没事故の東京外環道。事業完成のメドも立たないのに､なぜか｢費用対効果｣が改善。専門家が指摘する便益の｢水増し｣疑惑とは

国土交通省関東地方整備局で開催された、事業評価監視委員会（2025年10月27日、筆者撮影）

東京外環道の費用便益が大きく改善

国交省関東地方整備局は10月9日、10月27日と2回にわたって、東京外かく環状道路（東京外環道）で整備中の関越自動車道入口（練馬区）から東名高速道路入口までの16.2kmについて、審議するための外部有識者による事業評価監視委員会を開催。この時、国交省は東京外環道を対象とした「費用便益分析」（費用対効果）の新たな評価結果を示した。

東京外環道「関越～東名」区間では、2020年10月にシールドトンネル工事で陥没事故が発生。現在も一部区間の工事がストップしている（陥没事故から5年､｢大深度地下工事｣は安全か）。

今回、驚きを持って受け止められたのが、前回実施の20年時点の評価よりも費用便益比（B/C＝Benefit/Cost）が改善していたことだ。具体的には、東京外環道「関越～東名」区間のB/Cが、前回（20年度）の1.01から今回（25年度）は1.2へと上昇した。

B/Cは1未満となると費用に便益が見合わないことを意味し、数字が大きいほど費用対効果が高いことを示す。

前回のB/C公表は、陥没事故が発生する直前の20年7月だった。その後の陥没事故によって対策工事費や補償費が増大し、完成時期も見通せなくなっている。にもかかわらず、なぜ費用対効果が改善しているのか。