東京外かく環状道路(外環道)の大深度地下トンネル工事により、東京・調布市の住宅地で道路の陥没事故が発生してから2022年10月で2年が経過した。
事故を引き起こした東日本高速道路(NEXCO東日本)は、工事で損壊させた地盤を補修するため、地下トンネル直上の家屋の解体工事に11月にも着手する意向を示している。NEXCO東日本によれば、「解体の対象となる約30世帯のうち、土地の買い取りや一時移転などに合意した世帯が約半数ある」という。その一方で、原因調査などのやり方に納得していない住民は「地上げのようなやり方だ」と強く反発している。
地盤工学の専門家がNEXCOの計画を批判
住民が納得していないのは、NEXCO東日本が提示した地盤補修の対象範囲がトンネル直上のごく一部に限られているためだ。地盤補修の対象とすべきエリアや深さなどの妥当性については、地盤工学の専門家からも疑問の声が上がっている。
「今考えられている地盤補修のやり方では、住民が求める安全・安心にはつながらない」
芝浦工業大学の稲積真哉教授(地盤工学)は、NEXCO東日本による地盤補修の計画に根本的な疑問を投げ掛けている。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
無料会員登録はこちら
ログインはこちら