外環道陥没事故から2年、「地盤被害」で深まる不信 トンネル工事の振動による健康被害の報告も

✎ 1〜 ✎ 7 ✎ 8 ✎ 9 ✎ 10
拡大
縮小
2020年10月18日、調布市の住宅地で突如、陥没が起きた(提供:外環ネット)

特集「日本のインフラ 大問題」の他の記事を読む

東京外かく環状道路(外環道)の大深度地下トンネル工事により、東京・調布市の住宅地で道路の陥没事故が発生してから2022年10月で2年が経過した。

事故を引き起こした東日本高速道路(NEXCO東日本)は、工事で損壊させた地盤を補修するため、地下トンネル直上の家屋の解体工事に11月にも着手する意向を示している。NEXCO東日本によれば、「解体の対象となる約30世帯のうち、土地の買い取りや一時移転などに合意した世帯が約半数ある」という。その一方で、原因調査などのやり方に納得していない住民は「地上げのようなやり方だ」と強く反発している。

地盤工学の専門家がNEXCOの計画を批判

住民が納得していないのは、NEXCO東日本が提示した地盤補修の対象範囲がトンネル直上のごく一部に限られているためだ。地盤補修の対象とすべきエリアや深さなどの妥当性については、地盤工学の専門家からも疑問の声が上がっている。

「今考えられている地盤補修のやり方では、住民が求める安全・安心にはつながらない」

芝浦工業大学の稲積真哉教授(地盤工学)は、NEXCO東日本による地盤補修の計画に根本的な疑問を投げ掛けている。

次ページNEXCOの調査のどこに問題があるのか
関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
有料法人プランのご案内