サナエノミクス｢責任ある積極財政｣のワナ　成否のカギを握る企業への"賃上げ圧力"

（撮影：梅谷秀司）

高市早苗首相は所信表明演説で「責任ある積極財政」に言及しました。

人手不足の下、単純なマクロ政策である積極財政だけでは失敗に終わります。しかし、賃上げを徹底的に促進するミクロ政策と組み合わせれば、サナエノミクスは成功します。

積極財政に期待する見方がある一方で、それが経済成長につながらないと危惧する見方もあります。実際に積極財政は、その中身次第で、経済成長につながる方法もあれば、つながらない方法もあるのです。

その違いはどこにあるのでしょうか。

無条件に資金をばらまけばインフレが加速

積極財政には、経済成長を促進する方法もあれば、つながらない方法もあります。無条件に資金をばらまけばインフレが加速し、名目GDPは増えても実質GDPが増えない事態も起こりえるため、財政出動の中身が極めて重要です。

一般的に、財政出動はGDPが縮小し、失業率が高く、経済活動が停滞している状況で大きな効果を発揮します。政府が有効需要を創出し、失業率の低下と経済成長を促すためです。しかし、人口減少と高齢化に伴い人手不足が常態化している日本では、ケインズ経済学的な財政出動による効果は期待できません。

人手不足の下、実は、積極財政の成否の焦点は、現在29.8兆円にとどまっている日本の生産的政府支出にあります。