インバウンドが実は｢移民への依存度｣を下げている　オーバーツーリズムを批判する人が知らない､深謀な"政策思想"

（撮影：梅谷秀司）

日本のインバウンド戦略は、直接的な消費効果にとどまらず、日本経済全体に多大な間接的貢献をもたらしています。その規模は年々拡大し、2025年には大きな節目を迎える見通しです。

2025年のインバウンド誘致人数は、4200万人を超える勢いです。すでに9月末時点で3165万人を突破しており、前年対比で17.7％の増加を記録しています。これは、わずか9カ月で、コロナ前のピークである2019年に記録した年間実績3188万人に迫る水準です。

さらに注目すべきは、彼らがもたらす収入です。2025年のインバウンド消費額は10兆円に達する見通しで、これは2012年と比較して実に10倍もの増加となります。

1人当たりの消費額も多い

「稼ぐ力」が示す日本の優位性2024年の実績を見ると、日本は誘致人数で世界9位でしたが、国策として最も重視される「収入ランキング」では世界8位に位置しています。これは、誘致人数の多い上位15カ国の中で、1人当たりの消費額が4位となっていることが寄与しています。日本は、単に旅行者を増やすだけでなく、「質の高い消費」を誘引することに成功しているのです。

この10兆円規模の外貨獲得は、経済波及効果によってさらに拡大します。インバウンドの経済波及効果は1.9倍とされており、単純計算で約20兆円弱の生産波及効果を生み出します。