インバウンドが実は｢移民への依存度｣を下げている　オーバーツーリズムを批判する人が知らない､深謀な"政策思想"

入館料や宿泊費も、国際水準に見合った引き上げを検討すべきです。また、ゴミ箱の設置や、違反者には警察が対応するなど、対応策を明確にすることで、一部の集中による問題は解決に向かうはずです。

インバウンドから直接的なメリットを受けている層（宿泊、飲食、小売業など）は、総じてこの戦略を否定していません。彼らは、日本人観光客に比べてゴールデンウィークなどに需要が集中せず、年間を通じて平準化し、かつ単価が高いというメリットを享受しています。

一方で、直接的なメリットを受けていない層の一部には、十分な理解がないまま批判する声があります。しかし、インバウンドを制限すれば、間接的に受けている恩恵、すなわち「円安圧力の緩和」や「内需の下支え」といった効果が間違いなく消滅し、増税、企業の倒産、地方の衰退といった悪影響を招くことになるでしょう。

稼ぐために感情論に流されない

日本のインバウンド戦略は、究極的には「稼ぐため」にあります。過度な感情論に流されることなく、その経済効果と論理性を正しく認識し、適切な徴収と対策によって、日本経済のエンジンとしてこの戦略を完遂すべきです。

①日本の2024年のインバウンド収入が世界8位、誘致人数が9位。先進国の中で、インバウンド1人当たり消費額が4位

②2025年の経済波及効果が20兆円、雇用効果が200万人

③1日当たりのインバウンド人口は104万人しかいないので、オーバーツーリズムとは言えない

④人口に対するインバウンドの比率は30％しかなく、EU27カ国の120％より大幅に低い

⑤インバウンドは最初から移民の依存度を下げるために設計されている

⑥今年の4200万人のインバウンドは、526万人の実習生の消費に相当すると試算される

⑦日本はオーバーツーリズムではなくて、対応が遅れている

⑧出国税と宿泊税を引き上げて、住民の負担を緩和すればよい