
――防衛装備品の海外移転を促そうという政府の動きをどう捉えていますか。
日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。そうした中で、政府は同盟国・同志国との連携強化が不可欠と考え、その方向に舵を切ったのだと受け止めている。
川崎重工はこれまで自衛隊の航空機の開発・製造を通して国の安全保障に寄与してきた。新たな安全保障環境を築くための施策としての装備品移転においても、当社の技術力や経験を生かして寄与していきたい。
移転先国と同様の装備品を使うことにより、国同士のインターオペラビリティ(相互運用性)を確保できる。また、装備移転により、有事の際の継戦能力の確保や、経済安全保障の面でのメリットもあるのではないか。
国の主導でスピード感が増す
――国の動きを歓迎しているということですね。
これまで、当社が製造するP-1哨戒機、C-2輸送機は国内で開発してきた。しかし、昨今の技術進歩は非常に目まぐるしく、1国だけであらゆる分野を最新技術にアップデートするのは非常に難しくなってきている。政府は、次世代戦闘機を開発する取り組みにおいて、日本、イギリス、イタリアが得意な部分を持ち寄る形で共同開発に踏み切った。
当社としても、P-1やC-2という自衛隊航空機のシステムインテグレーションを通じて積み上げた技術を、各国の優秀な技術と掛け合わせていければと考えている。相手国との調整などでスピード感が増すため、装備移転を国が主導する動きを歓迎している。
――川崎重工製装備品の海外移転の可能性は。
P-1については、海外でも哨戒任務を航空機で行っている国などから性能が評価されている。潜水艦を探知する能力が高いことはもちろん重要な点だが、そのほかに、海底ケーブルなどの海底インフラの保護のためのパトロールにも有用になるのではないかと考えている。
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