【期限まであと5日】河西工業が｢上場廃止の瀬戸際｣に追い詰められた深刻背景､社員の｢大量離職｣が招いた異常事態

自動車内装部品大手の河西工業。日産自動車向けが5割だがトヨタ自動車向けにも部品を納めるなど技術力には定評がある。ただ、近年は業績不振に加え、決算の誤りが相次ぎ発覚し上場廃止の瀬戸際にいる（撮影：大澤誠）

タイムリミットまであと5日――。自動車部品大手の河西工業が、上場を維持できるかどうかの瀬戸際に立たされている。

9月25日、河西工業は2025年3月期の有価証券報告書（有報）を提出できないことを理由に、東京証券取引所から「監理銘柄（確認中）」に指定された。

河西工業は、メキシコ子会社で過去の決算処理の誤りが判明したことで、25年3月期の有報を本来の期限である6月末までに提出できず、金融庁の承認を受けて提出期限を延長していた。しかし、さらに連結財務諸表で誤りが判明し、延長期限である25年9月26日までに提出できない見込みと発表したのだ。

延長期限の経過後8営業日がデッドライン

東証は、有報を法定提出期限の経過後1カ月以内に提出しない場合、上場廃止と定めている。金融庁の承認を得た場合、提出期限を延長できるが、延長期限の経過後8営業日までに提出できなければ上場廃止決定となる。

河西工業が有報を延長期限までに提出できる見込みがないと開示したことを受け、東証は上場廃止基準に該当するおそれがあることを投資家へ周知するために監理銘柄へ指定したのだ。

延長期限である9月26日から8営業日、つまり10月8日がタイムリミットだ。これに間に合わなければ整理銘柄に指定され、通常1カ月後に上場廃止となる。

会社側は「集計ミスが原因で時間はかかっているが、10月8日までの提出には間に合う見込み」「提出の日程メドが立ったところでお知らせする」と説明するものの、10月3日正午時点で有報は提出されていない。