エネチェンジ会計問題で問われる"あずさの責任" ｢上場廃止｣が不安視され､株価は大暴落

ENECHANGEに何が起きているのか。

エネチェンジは、有価証券報告書を提出できなければ上場廃止の可能性がある（上写真：尾形文繁撮影、下写真：編集部撮影）

エネルギーテックベンチャーのENECHANGE（エネチェンジ）の株価が大きく下落している。

2月14日に一時1565円をつけていた株価は、あずさ監査法人の指摘に端を発した会計処理問題が取りざたされてから下落の一途をたどり、7月4日には180円まで暴落した。エネチェンジは7月10日までに有価証券報告書を提出できなければ上場廃止となることが不安視された。

いったい、何が起きているのか――。関係者への取材を通じて検証した。

エネチェンジの日足チャート

エネチェンジの会計処理をめぐっては、同社のEV（電気自動車）充電事業のために設立された特別目的会社（SPC）を同社がどのように位置づけ、連結の可否に関わる情報を適切に監査法人とやり取りしていたかが焦点となっている。

エネチェンジが3月27日に設置した外部調査委員会は、6月27日に調査報告書を発表。この中で同社の内部統制やガバナンスに問題があったとした一方で、城口洋平・エネチェンジCEO（最高経営責任者）らによる隠蔽行為や虚偽の報告といった不正は認められなかったと結論づけた。

あずさ監査法人が決算処理を問題視

しかし、あずさ監査法人は報告書の内容に納得せず、財務諸表の重要な虚偽表示の原因となる経営者の不正があったと判断。7月5日には両者が監査契約の終了で合意したことがエネチェンジ側から発表された。

監査の前提となる信頼関係が低下し、今後の監査契約を継続することが困難になったとの説明があずさ監査法人からエネチェンジ側になされ、辞任の申し入れがあったためだという。

目下、前2023年12月期の有価証券報告書の提出が焦点となっている。その期限である7月10日に間に合わなかった場合、エネチェンジは上場廃止に追い込まれることになる。なお、あずさ監査法人は東洋経済の取材に応じていない。