｢物言う株主｣エリオットが関西電力の大株主として登場。大幅増配､不動産売却の勝算は？関電との間に､認識の深い溝

大阪市の関西電力の本店（記者撮影）

「アクティビスト」（物言う株主）として知られるアメリカのエリオット・インベストメント・マネジメントは9月11日、関西電力の株式を相当額取得しているとの趣旨の声明を発表した。

日本のエネルギー企業への投資としては、2024年の東京ガスに続くものだ。24年11月、巨額の公募増資発表で株価の大幅な下落を招き、株式市場の批判を浴びた関電は、エリオットの投資を機に変貌するのか。

株主還元強化、ノンコア資産売却を要求

事情を知る関係者によれば、エリオットの持ち株比率は4～5％で、大阪市に次ぐ第3位に相当する。エリオットの声明文によれば、「関電の株式を相当額保有するファンドに助言を行っている」という。

同声明文いわく「株主還元の強化、ノンコア（非中核）資産からの資本の解放」などを求めている。前出の関係者によれば、「関電には1株当たり配当を（現在の60円から）100円またはそれ以上に引き上げる余力が十分にある。年間に1500億円規模の不動産またはその他の非中核（ノンコア）資産を収益化できる。自社株買いも定期的に実施すべきだ」とエリオットは考えているという。

いずれもエリオットが昨年、東ガスに水面下で突き付けた要求と似通っている。