投資家も誤解､安易な配当増が企業をダメにする そもそも成長企業は配当しないことが理にかなう

（写真：東洋経済オンライン編集部）

2014年8月に公表された“伊藤レポート”で「ROE8％以上」という目標が唱えられてからちょうど10年。今回は、日本企業がこの10年間取り組んできたROE経営＝株主重視経営を振り返りましょう。

株主重視の経営が浸透

2013年度の日本企業のROEは8.4％（TOPIX構成銘柄のうち402社の平均、経済産業省調査）でした。2024年3月期決算企業は9.5％（金融を除く2021社の平均、第一生命経済研究所調査）です。ベースが少し違いますが、この10年で日本企業のROEは約1％上昇しました。

上昇幅はわずか1％ですし、15％をゆうに超えるアメリカ企業との差は歴然としています。ただ、この10年間の日本企業の改革に及第点を与える市場関係者が多いようです。株主還元（配当・自己株買い）の強化など株主重視経営が浸透し、株価が上向いたからです。

日経平均は、2014年8月末1万5424円から2024年8月末3万8647円へと、2.5倍に跳ね上がりました。異次元の金融緩和の影響が大きいものの、株主重視経営が投資家の期待を高め、株価を押し上げたことも間違いないでしょう。

では、こうした株主重視経営を目指した改革で、日本企業はいい方向に進んでいるのでしょうか。筆者は、まったくそう思いません。