｢物言う株主｣エリオットが関西電力の大株主として登場。大幅増配､不動産売却の勝算は？関電との間に､認識の深い溝

エリオットは東ガスに対し、増配や自社株買いなどの株主還元を要求。保有不動産売却による資本効率の改善も求めたとされる。ただし、関電の場合、東ガスの時のような、株主還元の抜本的な強化は容易ではなさそうだ。

電力・ガス業界を担当するみずほ証券シニアアナリストの新家法昌氏によれば、関電と東ガスには共通点が多いという。

「収益力、キャッシュフロー創出力ともに優れた会社であるということ、他方で市場とのコミュニケーションがうまくできておらず、評価が落ちていたタイミングで物言う株主が入ってきたという点では共通している」

他方、エリオットが大株主になった後も、みずほ証券では、関電に関する投資判断を「中立」に据え置いている。関電による公募増資後の24年12月に投資判断をそれまでの「買い」から中立に引き下げた。以来、中立の投資判断が続いている。

新家氏は「東ガスと比べて、大幅な株主還元を期待しにくいこと」を、その理由に挙げている。というのも、「24年の大規模な公募増資との整合性が問われるからだ。資本増強が必要だということで増資をした一方、大幅な増配や自社株買いで株主に還元することになった場合、説明内容の整合性が問われる」（新家氏）ためだ。