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<インタビュー>SOMPOHDが介護関連の新会社を設立、大場社長「保険契約より老後の金融サービス」「2年程度で窓口100店舗体制を目指す」

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大場康弘(おおば・やすひろ)/SOMPOウェルビーイング社長。1988年安田火災海上保険(現・損害保険ジャパン)入社。NKSJひまわり生命(現・SOMPOひまわり生命)取締役執行役員などを経て、2018年ひまわり生命社長。2025年10月から現職(撮影:風間仁一郎)
SOMPOホールディングスが10月1日、介護やヘルスケア、施設入居資金や老後資金の準備に向けた金融サービスなどを提供する新会社を設立した。大場康弘社長に設立の狙いや今後の戦略について聞いた。

健康、介護、老後資金の不安・不足を解消

──新会社の設立に至った経緯について教えてください。

SOMPOホールディングスは4月から、経営体制を国内外の損害保険事業と、(介護などの)ウェルビーイング事業の大きく2つに分けている。

私はウェルビーイング事業のCEO(最高経営責任者)として、健康、介護、老後資金という3つの「不」の解消を掲げている。不は不安や不足という意味で、3つの不を真正面からとらえ、解消することによって年齢を重ねることをポジティブにとらえる社会の実現に貢献したい。

そうした理念を基に今年10月、SOMPOウェルビーイングという新会社を設立した。介護やヘルスケアといった既存のビークルを組み合わせて、お客様にワンストップでサービスを提供する会社だ。

実は2024年9月から、「ウェルビオ」というブランド名で、介護などの無料相談窓口をオンラインと併せて、東京都内の3カ所で試験的に設置している。親の介護が突然必要な状態になると、情報過多の中で「どうしよう」と判断に悩む人は多い。

窓口では「どういう施設に入れればいいのか」という相談が最も多く、SOMPOケアだけでなく他社の介護施設を含めて、相談者に幅広く紹介している。

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