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知っておきたい「要介護認定」の思わぬ落とし穴 申請の前からさまざまな手を打つことが肝心

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介護難民にならないために!

高齢者の女性に説明するケアマネジャー
知識に富んだケアマネに出会えるかどうかが、介護の質を左右する(PIXTA)

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今は当たり前のように使える介護サービスだが、職員不足に歯止めがかからず、これまでにないレベルの崩壊が起きている。
『週刊東洋経済』2月17日号の第1特集は「介護 異次元崩壊」だ。「自宅で最期まで」――。10年後は、そんな希望はかなわないかもしれない。
週刊東洋経済 2024年2/17号(介護 異次元崩壊)[雑誌]
『週刊東洋経済 2024年2/17号(介護 異次元崩壊)[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

親に介護保険サービスが必要になった場合、まず要介護認定の申請を行う必要がある。申請の流れは、自治体のパンフレットなどで多くの人がご存じだろう。

だが、申請にはさまざまな“落とし穴”がある。「申請したはいいが、本人の状態より認定が“軽く”出てしまった」、「周辺に希望に合う介護サービスがない」など、不測の事態を回避するために親を支える家族は手立てを尽くしたい。

下図では申請の流れと注意点をまとめた。

まずは、申請の前から介護に向けた準備を始めよう。「近い将来、親に介護が必要になりそう」というタイミングから準備を進めるとよい。

タイミングの一例が「通院の必要な疾患が2つ以上になったとき」だ。疾病数増加による直接的な影響に加え、服薬数が増えるとその管理が難しくなり、介護が必要になる可能性も上がる。

準備のポイント

準備のポイントは大きく分けて4つ。1つ目は、親がどのようなサービスを使いたいか聞き取ること。サービス内容の生々しい話は「聞きたくない」となりがちなので、「ヘルパーさんに来てもらうのと、デイサービスに通うのとどちらがいい?」など大まかな希望を確認する程度で構わない。

2つ目は、親の意向に沿うサービスが地域にどれだけあるか、希望の時間帯に利用できるかについてリサーチしておくこと。地域の介護サービスについては、介護サービス情報公表システムで検索できる。また、通院先が併設している介護サービスも調べておこう。なじみのある通院先であれば、本人も抵抗感なく利用しやすい。

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