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介護業界に風穴開けたSOMPOケアの実証実験 政府が規制緩和の根拠とした結果は正しいのか

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「入居者3人に対し1人以上の介護職員」が義務づけられていた。

歩く高齢者を補助する介護職員
写真はイメージ(写真:8x10 / PIXTA)

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今は当たり前のように使える介護サービスだが、職員不足に歯止めがかからず、これまでにないレベルの崩壊が起きている。
『週刊東洋経済』2月17日号の第1特集は「介護 異次元崩壊」だ。「自宅で最期まで」――。10年後は、そんな希望はかなわないかもしれない。
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「風穴を開けた」──。

介護業界大手の間で昨年から興奮気味に語られているのが人員配置基準の緩和だ。これまで介護施設の人員配置は3対1、すなわち入居者3人に対して最低1人以上の介護職員をつけることが義務づけられていた。

それが2024年度からは、ICTを導入するなど一定の条件を満たした施設については3.33対1に緩和される。経営サイドにとっては人件費を削れる好材料になる。

政府が規制緩和をする根拠にしたのは23年、業界大手のSOMPOケアが行った実証実験だ。全国12の施設で、入浴支援装置や情報連携ツールなどのICTを導入し、前後の業務時間を比較した。

業務時間は導入前の76%に減少

結果、ICT導入後の業務時間は導入前の76%に減少。3.27対1で対応できると結論づけた。

これが国の基準3対1の壁を打ち破ったと喝采を浴び、政府の決断を引き出すことになった。だが、SOMPOケアの実験が真に“成功”といえるのかは、実は微妙だ。

下の図は、SOMPOケアの実証実験結果について厚生労働省がまとめた報告書に掲載されたものだ。介護職員の担う業務時間が76%まで減少したことを示し、短縮された24%分の内訳を示している。

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