地域ケアセンターわかば（東京都北区）。ICT化を進めているが、事務負担はなお重い（写真：編集部撮影）
高齢化社会の日本で介護のニーズは高まるばかりだが、人手や財源は不足している。本特集では住む場所や経済力、どんな施設を選ぶかによって生まれる「介護格差」に迫る。
介護サービスを受けるためのケアプランの作成やサービスの調整をするケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護保険の要となる存在だ。だがケアマネが不足し、在宅介護を支える居宅介護支援事業所の廃業が相次ぐ。
今年3月末、大阪府箕面（みのお）市で13年間続いた居宅介護支援事業所が閉鎖した。代表の女性（73）は、「利用者の家へはバイクで移動していますが、年明けに道路の側溝に落ちてしまった。年齢のことを考えると続けられないと思いました」と話す。
事業所は女性を含めて3人のケアマネが常勤。3年ほど前から新たな職員を募集していたが、応募がなかった。女性が辞めると常勤職員が2人体制になり、月30万円ほどの介護報酬の加算の条件を満たせない。その打撃は大きく、閉鎖を余儀なくされた。
ケアマネも事業所も減少
ケアマネの事業所は、2018年の4万5025件から、24年は4万1726件まで減少（下図）。ケアマネの数も18年をピークに減少傾向が続いている。
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