
小林 仁(こばやし・ひとし)/ベネッセスタイルケアグループ 社長。1960年生まれ。立命館大学卒業。85年福武書店(現ベネッセコーポレーション)入社。ベネッセエムシーエム、ベネッセスタイルケアの社長を経て、2016年ベネッセコーポレーション社長。25年1月から現職(撮影:尾形文繁)
高齢化社会の日本で介護のニーズは高まるばかりだが、人手や財源は不足している。本特集では住む場所や経済力、どんな施設を選ぶかによって生まれる「介護格差」に迫る。
異業種からの参入はいい刺激に
──介護保険制度が始まって25年が経ちました。
2000年に介護保険制度ができてからあらゆるプレーヤーが参入してきて「介護バブル」という言葉もあったほどだ。それが今、だいぶ落ち着いてきている。さらに、介護業界の外から大手が参入してきたことで経営母体の大規模化も進んでいる。いい変化だ。
この業界では大手のシェアを足しても数%だ。地域のために尽くす中小の事業者がたくさんあり、それが裾野の広さにつながってきた。だが、ある程度の規模の下で生産性を上げていかないと介護職員の処遇の変革はなかなかできないのも事実。1つの過渡期として、異業種からの参入は悪くないことだ。これが刺激となり、業界の枠内ではできなかった再編や努力をするきっかけになっている。
──どんな刺激ですか。
この記事は有料会員限定です。
(残り 875文字 です)
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
【4/30(水)まで】 年額プラン2,000円OFFクーポン 配布中!
詳細はこちらから
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら