自宅での介護が難しくなったときに検討する高齢者施設。比較的低料金で入居できる特別養護老人ホーム（特養）を第1選択肢として考える人が多いが、特養への申し込みは要介護3以上が条件だ。地域によっては待機者がいるため、すぐに入れないケースがある。そこで、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を検討する人も多いだろう。
全国に約1万7000施設ある有料老人ホームには、介護付きと住宅型がある。住宅型とサ高住は、訪問介護などのサービス事業者と個別に契約する。
対して介護付き有料老人ホームは、介護保険の「特定施設」の指定を受けており、ホーム内の職員が24時間体制で介護サービスを提供する。すぐに介護が必要な場合は、介護付きが現実的な選択肢となる。
「看取り介護加算」に注目
今回掲載するのは、介護付き有料老人ホームの中で「看取り」の体制が整っている施設のリストだ。終の住処として入居しても、終末期を迎えたときに別の介護施設への住み替えや病院への入院が必要になるケースもある。最期までホームで過ごせるかは、看取りの体制があるかが重要な指標となる。
そこで、ホームでの看取り体制があるかを判断する1つの材料として、介護報酬での「看取り介護加算」に注目した。看取り介護加算は医師と看護師、介護職員が連携して看取りをする場合に算定できる。加算にはⅠとⅡがある。
加算Ⅰは、夜間の緊急時に対応するために常勤の看護師を1人以上配置しているといった看護体制が求められる。そのうえで、看取りに関する指針を定めて入居時に本人や家族に説明して同意を得ていることや、看取りに関する職員研修の実施などが要件になっている。
2021年に新設された加算ⅡはⅠの要件に加えて、看取り期に夜勤または宿直の看護職員を配置することなどが要件になる。今回のリストでは、1都3県＋大阪、兵庫の介護付き有料老人ホームのうち、看取り介護加算Ⅱを取得している施設（568件）を掲載した。
入居要件が「自（自立）」のみの場合は要支援・要介護者は入居できない。逆に「支（要支援）」「介（要介護）」であることを入居時の要件にしているケースもある。
