自費介護サービスを使って、97歳の「富士山に登りたい」という希望を叶えた（提供:SOMPOケア）
高齢化社会の日本で介護のニーズは高まるばかりだが、人手や財源は不足している。本特集では住む場所や経済力、どんな施設を選ぶかによって生まれる「介護格差」に迫る。
「介護保険外サービス」、つまり全額自己負担の介護サービスに注目が集まっている。
介護保険の対象となるサービスは、食事や入浴、排泄（はいせつ）介助など、要介護認定を受けた利用者の最低限の生活支援に限られる。そのため、介護をする家族への家事支援、ペットの世話、趣味の外出への付き添いといった支援は対象外だ。要介護度によって利用できる額に限度もある（下表）。
経済産業省が後押し
実際には、保険の対象にならないサービスをケアマネジャーが担っているケースもあるが、報酬は発生しない。かといって、家族が担おうとすると「介護離職」につながりかねない。
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