自費介護サービスを使って、97歳の「富士山に登りたい」という希望を叶えた（提供:SOMPOケア）
高齢化社会の日本で介護のニーズは高まるばかりだが、人手や財源は不足している。本特集では住む場所や経済力、どんな施設を選ぶかによって生まれる「介護格差」に迫る。
「介護保険外サービス」、つまり全額自己負担の介護サービスに注目が集まっている。
介護保険の対象となるサービスは、食事や入浴、排泄（はいせつ）介助など、要介護認定を受けた利用者の最低限の生活支援に限られる。そのため、介護をする家族への家事支援、ペットの世話、趣味の外出への付き添いといった支援は対象外だ。要介護度によって利用できる額に限度もある（下表）。
経済産業省が後押し
実際には、保険の対象にならないサービスをケアマネジャーが担っているケースもあるが、報酬は発生しない。かといって、家族が担おうとすると「介護離職」につながりかねない。
この記事は有料会員限定です。
（残り 1371文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
【4/30(水)まで】 年額プラン2,000円OFFクーポン 配布中！
詳細はこちらから
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
