在宅生活を支える「最後の砦」が今、崩壊寸前だ。
ヘルパーの村上さん。山間部中心に1日6〜7軒、車で80km近く走り、利用者宅を訪ねる（写真：筆者撮影）
今は当たり前のように使える介護サービスだが、職員不足に歯止めがかからず、これまでにないレベルの崩壊が起きている。
『週刊東洋経済』2月17日号の第1特集は「介護 異次元崩壊」だ。「自宅で最期まで」――。10年後は、そんな希望はかなわないかもしれない。
![週刊東洋経済 2024年2/17号（介護 異次元崩壊）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51UlzXvQXdL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2024年2/17号（介護 異次元崩壊）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
「人生の最期は自宅で迎えたい」──。この望みをかなえるには訪問介護が不可欠だが、深刻な人手不足などを理由に倒産する訪問介護事業所が相次ぎ、昨年は67件と過去最多を更新した。しかし厚生労働省はこれに逆行するかのように、2024年度介護報酬改定の基本報酬について訪問介護の「引き下げ」方針を固めた。
業界に衝撃が走った。
この方針が示された社会保障審議会・介護給付費分科会では、「撤退を余儀なくされる事業所が出るのではないか」（稲葉雅之委員）、「訪問介護サービスがなくなると在宅医療は容易に破綻する」（江澤和彦委員）などと多くの委員が危機感を訴えた。
人材を確保できず人件費が減少
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら