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投資家も注目「看取りビジネス」急拡大の危うさ 訪問看護を行う事業所数は10年で倍増!

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社会に定着しつつあるホスピスだが、儲けすぎ批判も出ている。

胸元で手を組んで寝る男性
(写真:ペイレスイメージズ1(モデル) / PIXTA)

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今は当たり前のように使える介護サービスだが、職員不足に歯止めがかからず、これまでにないレベルの崩壊が起きている。
『週刊東洋経済』2月17日号の第1特集は「介護 異次元崩壊」だ。「自宅で最期まで」――。10年後は、そんな希望はかなわないかもしれない。
週刊東洋経済 2024年2/17号(介護 異次元崩壊)[雑誌]
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収益性の低さが課題の介護業界だが、高収益の領域もある。終末期の看取りをするホスピス事業だ。

ホスピス業界を牽引してきたのは東証プライム上場のアンビスホールディングス。

アンビスの有料老人ホーム「医心館」に入居するのは、病院で行える治療がもはやないものの、人工呼吸器を装着しているなど医療依存度が高いため自宅や一般の介護施設ではケアが難しい人々、いわゆる医療ケア難民だ。末期がん患者などが多い。

ホスピス事業の強みは、介護保険報酬に加え、医療保険の診療報酬が得られることだ。医心館には訪問介護事業所と共に、訪問看護事業所が併設されている。従業員である看護師や提携先の医師などが、医療行為を行う。これが高収益をもたらしている。

事業者は10年で倍増

アンビスは年間20施設ほどのペースで施設を増やし、2019年9月期に売上高53.6億円、経常利益8.6億円だったところ、直近の23年9月期には売上高319.8億円、経常利益85.4億円と急成長を見せ、投資家の注目銘柄となった。

アンビスのような訪問看護ステーションを持つ事業者はこの10年で倍増。介護大手も続々参入する。

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