EV販売の｢失速｣で欧米自動車メーカーに広がる痛み。税額控除が撤回､GMは約2400億円の損失

（写真：Brett Carlsen／The New York Times）

電気自動車（EV）販売の失速が今、欧米の自動車メーカー各社の財務にさざ波を立てつつある。

ゼネラル・モーターズ（GM）は10月14日、主にEV事業に関連する工場や設備などの資産価値が下落したことを受け、16億ドル（約2400億円）の費用を計上する見通しだと発表した。

バッテリーで動く乗用車やトラックの販売ペースは2024年初頭から鈍化しており、新車購入者に適用されていた7500ドルの連邦税額控除を議会とドナルド・トランプ大統領が9月30日に撤廃したことを受け、EV販売は今後、落ち込む見通しだ。

GMを襲う巨額損失

アメリカ証券取引委員会（SEC）への提出書類でGMは、「EV生産能力の調整の結果」による12億ドルの減損損失に加え、EV投資に関連するサプライヤー契約のキャンセルに伴い、4億ドルの現金支出が発生すると明らかにした。

この16億ドルの費用は、第3四半期（7〜9月）決算で特別損失として処理される。

GMは提出書類の中で、「バッテリー部品製造への投資を含め、当社のEV生産能力と製造拠点の再評価は現在も進行中だ」と述べ、将来的に追加費用が発生する「可能性は十分にある」と警告した。

同社のポール・ジェイコブソン最高財務責任者（CFO）は最近の投資家向け説明会で、まだEVで利益を上げられていないと述べた。今後は販売が減る見通しとなったことから、GMはEV生産コストの引き下げに注力している。