（写真：Brett Carlsen／The New York Times）
電気自動車（EV）販売の失速が今、欧米の自動車メーカー各社の財務にさざ波を立てつつある。
ゼネラル・モーターズ（GM）は10月14日、主にEV事業に関連する工場や設備などの資産価値が下落したことを受け、16億ドル（約2400億円）の費用を計上する見通しだと発表した。
バッテリーで動く乗用車やトラックの販売ペースは2024年初頭から鈍化しており、新車購入者に適用されていた7500ドルの連邦税額控除を議会とドナルド・トランプ大統領が9月30日に撤廃したことを受け、EV販売は今後、落ち込む見通しだ。
GMを襲う巨額損失
アメリカ証券取引委員会（SEC）への提出書類でGMは、「EV生産能力の調整の結果」による12億ドルの減損損失に加え、EV投資に関連するサプライヤー契約のキャンセルに伴い、4億ドルの現金支出が発生すると明らかにした。
この16億ドルの費用は、第3四半期（7〜9月）決算で特別損失として処理される。
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