｢出向｣の終焉で激変するシニア行員の"第2の人生"､みずほ銀に続き三井住友銀､三菱UFJ銀も制度改定へ

人手不足を背景に、銀行員の宿命だった「出向」が大幅に縮小し、50代行員のセカンドキャリアが様変わりしている（撮影：梅谷秀司）

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「思い描いていたセカンドキャリアが、まったく異なるものになっている」

こう話すのは、近く53歳を迎えるメガバンクの幹部行員。肩書は本部勤務の副部長だ。これまでであれば、人事部が関連会社や取引先への「出向」をあっせんしてくるタイミングのはず。しかし今、その可能性は「限りなくゼロに近い」という。50代行員にとって宿命だった出向を、銀行が大幅に縮小しようとしているからだ。

メガバンクは2023年頃まで、管理監督者（非組合員）の職階まで上った行員を55歳までにほぼ全員出向させてきた（下図）。マイナス金利によって収益環境が悪化した16年以降は、新規採用も抑制。みずほフィナンシャルグループが10年間で1.9万人削減を表明するなど、こぞって人員削減を敢行した。

折しも、この頃に出向の適齢期を迎えていたのは大量採用のバブル入社世代。幹部ポストの「キープヤング」を継続するためにも、大量出向は必然だった。

ところが金利復活によってメガバンクが再び「攻めの経営」に転じると、今度は「人手不足」が深刻化。経営が求める人員の量と質を確保するうえで、50代行員を出向させることができなくなっているのだ。