みずほが新人事制度｢かなで｣に込めた存在意義､人見CHRO｢プロアクティブに動いてほしい｣

人見 誠（ひとみ・まこと）／みずほフィナンシャルグループ執行役常務グループCHRO。一橋大学経済学部卒業後、1993年日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。業務推進部や本店営業部などを経て2006年人事部。その後、栃木支店長などを勤め、2024年グループ執行役員グループ共同CHRO、25年4月から現職（撮影：梅谷秀司）

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――2024年7月に新人事制度「かなで」に完全移行しました。なぜ制度変更に至ったのか経緯を教えてください。

みずほは2019年にも大きな人事制度の改定を行っている。金融を取り巻く環境が10年代に大きく変わり、もっと他業種とオープンに繋がっていくことが必要になったからだ。そこで副業・兼業を認めた。これは金融業界の中でいち早く取り組んだもので、周囲からは非常に驚かれた。

当時、グループ内で人事制度を一本化させる必要性が議論されていた。分かりやすい例を1つ挙げると、当時はみずほ証券だけ人事制度が別だった。というのも、みずほ証券は合併を重ねて誕生したという経緯から、中途採用の従業員が半分以上を占めるという人員構成で、人事制度の統合が困難だったからだ。

システム障害が人事制度改革につながった

だが、それでもやらなければならないと考え始めた矢先の2021年、みずほFGはシステム障害を起こしてしまう。実はこのシステム障害が、今回の新人事制度の「かなで」につながっている。

システム障害によって社員が元気をなくし、退職者も増加した。社会的なバッシングも受けて相当堪えたこともある。それでも残ってくれた社員は、みずほに留まる理由は何だろうかと相当考えたと思う。そうした中で経営体制が変わり、「われわれはどこから来て、どういう貢献をし、未来に向けてどういう存在であるべきか」という議論を重ねた。