「中国側の一連の措置による影響を含め、状況を注視し適切に対応する」
2025年12月9日の衆議院予算委員会で、日中関係の悪化が日本経済に与える影響を問われた高市早苗首相は、そう答えた。
高市首相の「台湾有事発言」に反発する中国は、自国民に日本への渡航自粛を呼びかけたほか、12月6日には中国軍機が航空自衛隊機にレーダー照射を行うなど、軍事的挑発にまで踏み込んだ。
こうした状況が、むしろプラスになりうるのが宇宙関連事業だ。
急速に高まるニーズ
宇宙から地球を観測する衛星は、他国の軍事動向の把握やミサイル発射の兆候探知などの情報収集で効力を発揮する。日本を含む各国政府では近年、安全保障分野での活用を前提とした地球観測衛星のニーズが急速に高まっている。
地球観測衛星には大きく分けて、光学衛星とSAR(合成開口レーダー)衛星がある。光学衛星は高精度のカメラで地表を撮影する方式で、建物や車両などを直感的に把握できるのが強みだ。一方で、雲に覆われた悪天候時や、夜間には撮影できない制約がある。



















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