三井住友信託が人事制度を刷新､転勤や職種に加えマネジメントポストまでも自ら選ぶ｢個人主導型キャリア｣に転換

三井住友信託銀行が、社員自らの意志で「働く場所」や「キャリア」を選択できる人事制度へ舵を切った（撮影：今井康一）

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「家を購入した直後に転勤になった」「子どもが部活動を頑張っているのに、自分の転勤で家族のキャリアやコミュニティーが分断されてしまう」――。

こうした悩みが付いて回った転勤問題に、三井住友信託銀行が終止符を打った。

同行は10月1日からスタートした新人事制度で、勤務地や転勤の有無を自ら選べる仕組みに改めた。まず働くエリアとなる「本拠地」を首都圏、近畿圏、中京圏などから選び、「隔地間転勤（転居を伴う異動）」の可否も選択できるようにした。

これまで総合職を選択すると、全員が隔地間転勤の対象になっていたが、新制度では職系によって分かれていた人事コースを一本化。今回の仕組みにより、誰もが給与差なしで転勤のない働き方を選べるようになった。

本拠地と隔地間転勤は半年ごとに再選択が可能なため、出産・育児・介護といったライフステージに応じて、自らの判断で働きやすい環境に身を置くことができるようになっている。

隔地間転勤を選択制にした結果、それまで約5割だった転勤対象者が3割ほどに減少。それでも「人材の配置に支障を来すことはない」（人事部）という。

所属や職種も自主選択

新制度では、「仕事内容（キャリア）」も選択可能になった。

個人、法人、不動産など希望する事業分野を選べるだけでなく、そこで担当する「営業」「事務」「企画」といった職務内容についても希望を申告できる。