10月1日夕方、オンライン形式で開かれた経済産業省などの合同審議会は、いつにない緊迫感に包まれていた。三菱商事陣営の秋田・千葉県3海域の洋上風力撤退をめぐり、国の検証が始まったのだ。が、三菱商事からのヒアリングは非公開。三菱商事が提出した資料も非公表で、何が議論されたのか、外部からはまるでわからない。
ヒアリング終了後の全体質疑の中で、木村琢麿委員(千葉大学大学院教授=公法学)は「(三菱商事は)一定の説明責任があるというのが常識的な認識だ」と厳しく指摘した。非公開の審議にもかかわらず、三菱商事は「守秘義務」を理由に「歴史的インフレなどが要因」とする記者会見の説明を繰り返し、踏み込んだ議論は行われなかったようだ。
日本の次世代エネルギーの嚆矢となるプロジェクトが危機に瀕しているにもかかわらず、その要因の検証すらままならない。
価格を巡ってGEと決裂
三菱商事が説明するようにインフレや為替の変動などは確かに大きな要因だが、それは背景にすぎない。プロジェクトはどこで、なぜ、頓挫したのか――。



















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