コーエーテクモ「驚異の運用益」の裏で進む "脱カリスマ" 本業ゲームを上回る稼ぎぶり…凄腕投資家・襟川恵子名誉会長ありきの運用体制に変化も
驚異の運用益はいつまで続くのか。
「信長の野望」や「三國志」シリーズなどを手がけるゲーム会社、コーエーテクモホールディングスは10月27日、2026年3月期第2四半期決算を発表した。売上高は313億円(前年同期比11.2%減)、営業利益は80億円(同25.2%減)だった。
大型新作の発売が下期に集中している一方で、モバイル分野での売り上げが減少したため、前年同期比では営業減益となったが、既存タイトルのリピート販売が増加したことなどから期初予想(売上高300億円、営業利益50億円)は上回って着地した。
その中で投資家からの注目を集めたのは、好調な営業外収益だ。日米の相場の上昇や円安が進んだことも追い風に、第2四半期までの営業外収益は98億円と、本業のもうけを示す営業利益を上回った。その結果、経常利益は178億円(同15.3%減)と、期初予想の80億円の倍以上に膨らんだ。
恵子名誉会長の投資術で経営を下支え
コーエーテクモHDは、毎期の利益のうち、本業であるゲームビジネスへの投資後の余剰資金を積極的に運用してきた。とくに21年3月期以降は運用益の規模が拡大し、クレディ・スイスのAT1債に関する41億円の損失などを計上した23年3月期を除き、各期140億円以上もの営業外収益を生み出してきた。

この資金運用を主導してきたのが、天才投資家として知られる襟川恵子名誉会長だ。
18歳から株式投資を始めた恵子氏は、夫である襟川陽一会長とコーエーの前身となる「光栄」を創業した後も、長年にわたりその手腕を発揮。継続的に運用益を上げることによって、ヒット予測を立てにくく、変動が大きいゲーム事業を主軸とする会社の経営を下支えしてきた。




















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