日立の1兆円買収｢元は取れた｣と言える3つの根拠━オープンAIとは初面談で合意､デジタル担当役員が語る｢決めたらすぐ動く会社｣へ変わった真相

谷口潤氏は今年4月にできた戦略SIBビジネスユニットを統括している（撮影：梅谷秀司）

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━━4月から徳永俊昭社長の新体制になり、どのような変化を感じていますか。

徳永はもともとデジタルの出身なので、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援ビジネス「ルマーダ3.0」やAI（人工知能）を活用したデジタルサービス「HMAX」など、AIやデジタルの力で価値を生み出していくという「デジタルセントリック企業」、あるいはAIの使い手としての先駆的な会社になっていこうという方向性が、より色濃くなってきている。

徳永が非常に大事にしていることの1つが、「その場で決めて、動く」というスピード感。それが今、日立全体にもどんどん浸透してきていると感じている。

例えば、アメリカのエヌビディアとの取り組みもそうだし、最近ではオープンAIとの協業も発表した。私も同席していたが、サム・アルトマン氏らオープンAIと、われわれの経営陣で協業の可能性について議論を行い、その直後にその場で協業のMOU（基本合意書）にサインをした。

1兆円買収で手にした果実

━━谷口さんはルマーダ3.0戦略推進室のトップも兼務しています。今春に打ち出されたルマーダ3.0は、従来とどう違いますか？

ルマーダは、新たな付加価値をつくっていくという戦略の下で2016年に立ち上がったIoT（モノのインターネット）プラットフォームだ。21年に買収したアメリカのグローバルロジックにより、デジタルエンジニアリングやサービスデザインの能力を持たせて「ルマーダ2.0」となった。

そして第3段階が、今年4月に打ち出されたルマーダ3.0。 AIがあらゆる分野に適用可能になってきた中で、ルマーダがこれまで培ってきた強みとして、社会インフラという“重たい領域”に深く根を張るフットプリント（現場基盤）というのがある。

また、日立には現場で得られるデータだけでなく、そのデータが持つ意味を理解できるという強みがある。専門知識や制御技術（OT）に、AIというインテリジェンスを組み合わせることで、鉄道やエネルギーなど社会インフラの運用を高度化できるようになった。

AIの進化によって社会インフラに知能を与え、その価値をさらに高めていくというのがルマーダ3.0の方向性だ。