高市早苗･自民党総裁が首相になっても､｢『経済･財政政策』は必ず破綻する｣と断言できる理由

自民党と日本維新の会は連立政権を組むのか。首相指名選挙が迫っている（写真：アフロ）

高市早苗・自民党新総裁の政治戦略はすでに破綻し、高市トレードもいったん崩壊した。次は、経済政策および財政政策、つまり、自称「サナエノミクス」と自称「“責任ある”積極財政」が破綻する番だ。

2度目の「高市トレード」はないと言えるワケ

先に、高市トレードについて言及しておこう。日本株は、もう上がらないだろう。日経平均株価5万円は無理だ。もともと、バブルで過熱していたところへ、日本株だけ、面白がって高市トレードなどと囃して、日本のことをほとんど知らない海外筋が仕掛けたが、高市氏の政治的自滅で暴落した。

その後、目先の政権入りのためだけに媚びる政党の登場で、高市政権はやはり誕生するか、という見通しにすぐさま変わった。しかし株は戻らないだろう。なぜなら、高市トレードとは、高市政権の政策の見通し、その中身に反応したのではなく、「高市政権誕生！」というサプライズという「イベント」に反応しただけで、そのイベントは消費済みだから、2度目はないからだ。

今後は、為替と債券だけに注目することになるだろう。政治および政策が悪い方に傾けば、円安、債券安、いわゆる日本売りとなるから、為替と長期金利が日本経済の運命のバロメーターとなろう。日本株は、米国株次第であり、アメリカが良ければ、日本売りの影響は小さく、株安・円安・債券安のトリプル安は起きないが、米国株も不調なら、日本株も為替・債券とともに、暴落するトリプル安となるだろう。