高市早苗･自民党総裁が首相になっても､｢『経済･財政政策』は必ず破綻する｣と断言できる理由

さて、このように金融市場をわかりやすくしてくれたのは、高市氏の政治的自滅だ。それは、どこかの少数政党のすり寄りによって、回復したように見える。しかし、そうではない。この政権は、政治的な柔軟性を欠く政権であり、今後も政治的な行き詰まりは続き、最後は破綻するだろう。なぜなら、彼らは、自分たち組織の外の世界を見ておらず、状況判断を常に誤るからである。

本来とるべき政策に対して「180度逆」へ向かう高市氏

この狭い了見は、政治的な破綻だけでなく、経済の破綻をもたらすことになるだろう。経済は政治以上にごまかせない。周りの世界をまったく見ずに、お経のように、アベノミクスまがいの積極財政出動を唱えているだけなら、破綻へまっしぐらだ。しかも、根本的、原理的に最初から誤っていたオリジナルアベノミクスよりも、こちらはさらに悪い。なぜなら、経済状況に対してとるべき政策の「180度逆」へ向かっているから、さらに被害は大きくなるのである。

どういうことか。まず、高市氏が主張している経済対策は、経済対策ではなく政治対策だ。要はバラマキである。

物価対策と言っているが、物価を落ち着かせる効果はまったくなく、補助金を配ったり、ガソリン税などを下げたりするだけだ。これらは、海外の原油の売り手に流出し、純粋に日本以外の利益になる。

日本人ファーストどころか、日本経済ワーストだ。世界的に原油は暴落している。ガソリン価格が上がっているのは世界でほぼ日本だけで、理由は言わずもがな、円安である。

円安を止めないことには、所得の海外流出は永遠に止まらない。もちろん、円安が進めば、不動産価値、企業価値、ドルベースで見た日本株の価値はすべて下落する。鹿を蹴った外国人の国籍を高市さんが確認したのなら教えてほしいが、アメリカ、中国、ロシア、中東、どんな国であっても、日本を買い占めることが容易になる。所得、国富の流出政策である。