｢高市政権｣で追い風が吹く相場テーマ＆関連銘柄。FOMC＆日銀会合を通過､日経平均株価5万円到達が持つ意味とは？

10月28日、来日したドナルド・トランプ大統領とともに笑顔で記念写真に収まる高市早苗首相（写真：Kiyoshi Ota／Bloomberg）

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日本株が心理的な節目を軽々と突破している。日経平均株価は10月27日に初めて5万円台に乗せるなど快調だ。6月末に4万円台を奪回してからわずか4カ月弱でのことである。5万円は投資家にとって心理的な節目となりやすく、利益確定売りが出やすい水準と目されていた。しかし、市場の警戒は杞憂に終わり、簡単に5万円を超えて見せた。

力強い株価上昇の背景には、アメリカ景気のソフトランディング（軟着陸）期待が高まり続けていることが挙げられるだろう。同国の景気や株価が底堅く推移しており、日本企業の業績見通しにも好影響が期待されている。

アメリカでは関税による物価への影響が限定的となっており、現時点でもインフレ再燃への懸念は高まっていない。政府閉鎖の影響で9日遅れとなったが、10月24日に発表された9月のCPI（消費者物価指数）は、おおむね市場予想を下回る落ち着いた内容となった。FRB（連邦準備制度理事会）にとっては、9月に再開した利下げを継続しやすい環境となっている。

そして現地時間10月28～29日にかけて行われたFOMC（連邦公開市場委員会）では、大方の市場予想通り0.25ポイントの追加利下げが行われた。ジェローム・パウエル議長は12月利下げの可否については慎重な姿勢を示したものの、足元では政府機関閉鎖の影響で経済データが不足しており、今後の金融政策運営の柔軟性を確保しておきたかっただけとも考えられる。

アメリカ景気のソフトランディング見通しに変化はないだろう。

高まる“変革”への期待

国内では高市早苗首相の誕生が好材料となっている。戦略的な財政支出による経済成長路線の強化が株式市場で期待されていると筆者は考える。女性初の首相ということのみならず、変革への期待が高まったということだろう。

少し硬い話になるが、1980年代から2000年代初頭にかけて、経済運営のメインストリームは「新自由主義」だった。それ以前のメインストリームであった「ケインズ主義」は世界恐慌をきっかけに、市場の失敗に対して政府が積極的に介入するものだった。一方、新自由主義は市場メカニズムを重視し、減税や規制緩和を重視した。アメリカではレーガノミクスが有名であり、日本では小泉構造改革が代表例だ。