日経平均が｢今後1年で4万8000円に上がる｣根拠。FOMC＆日銀会合を通過､総裁選のポイントは？

（写真：show999／PIXTA）

日本株は“意外高”とも言うべき展開をみせている。

日経平均株価は6月末に2025年末の株価水準を上回るとその後も堅調さを維持。8月12日には約1年1カ月ぶりに過去最高値を更新した。さらに、足元では一時4万5000円台に乗せる場面もみられる。本稿では、騰勢が強まる日本株の見通しを解説したい。

好調の要因は複数ありそうだが、やはり大きかったのは日米の通商交渉が早期に妥結したことだろう。時間がかかると思われていた自動車分野でアメリカから妥協を引き出せた点が、市場にとってポジティブサプライズだったといえる。

加えて、内外経済の見通しに明るさが広がったことが大きい。日米間の通商交渉がまとまり、日本企業の4～6月期決算発表では関税の影響についてより詳細な内容が投資家に示された。現段階で2025年度通期（2026年3月期）の上方修正は限られるものの、不透明感のピークは越えたとの認識が強まった。

また、アメリカで軟調な雇用統計が続けて示されるも、市場での警戒は大きく広がらなかった。FRB（連邦準備制度理事会）による利下げ再開への期待が景気軟着陸の見通しをつなぎとめているためだ。今はアメリカの景況感に対する不安が高まりにくく、日本企業の業績見通しを強気で見る投資家が増えている。

FOMC＆日銀会合を通過

そうした市場環境の中で、9月中旬に日米両国で金融政策決定会合が開催された。

16～17日のFOMC（連邦公開市場委員会）では、事前予想通り利下げが再開され、9カ月ぶりに0.25％ポイントの利下げが行われた。今後の利下げペースについては2025年に残り2回、2026年に1回の利下げ見通しが示された。景気の先行きを過度に警戒する形での利下げではなく、予防的に慎重に進めていくという意思を示したものと考えられる。市場でのアメリカ景気の軟着陸期待は継続すると考えられるだろう。