その後、リーマン・ショックを契機に、“いきすぎた不介入”を是正する動きが強まり、アメリカではポストリベラリズムの象徴とも呼ばれる第2次トランプ政権が誕生した。
トランプ氏は規律ある財政拡張と経済安全保障を軸に、自国の産業支援を強化することを重視している。これは高市氏が進めようとしている政策と非常に似ている面が多い。過去、アメリカと日本の目線がそろうときは良好な両国関係が築かれ、経済的に安定した成長を望めるケースが多かった。例えば、レーガン・中曽根、ブッシュ・小泉、トランプ・安倍などが挙げられる。経済的にも二人三脚の関係が深まることを株式市場が期待していると考えられよう。
市場では、高市氏が日銀の金融政策に介入するのではないかという懸念があったが、同氏は10月21日の会見の中で、「具体的な手法は日銀にゆだねるべき」と明言。日銀と政府の協定(アコード)の見直しも現時点で考えていないとした。日銀が後手に回りすぎる(ビハインド・ザ・カーブ)リスクが後退し、投資家の買い安心感が広がったとも考えられる。
その日銀は、10月29~30日にかけて行われた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。展望レポートにタカ派的な見解はとくに見当たらず、追加利上げについては引き続き内外環境や景気・物価の見通しを慎重に見極めていくことになるだろう。

 
       



 
         
        
       
        
       
        
       
         
         
         
         
         
         
         
        













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