自動車関税の引き下げに成功したが…日米関税交渉｢電撃合意｣晴れた視界と残る懸念

アメリカのトランプ大統領（左）と関税交渉合意の握手を交わす赤沢亮正経済再生担当相。ホワイトハウスの公式SNSはこの写真を、「日本との大規模取引」との見出しとともにアップした （画像：ホワイトハウス公式SNS）

「ホワイトハウスに行きました」「任務完了しました」――。7月23日、8回目となるアメリカ政府との交渉を終えた赤沢亮正経済再生担当相は、自身のSNSでこう発信した。ホワイトハウスで撮影したという自身の笑顔の写真も添えた。

ほとんど同じタイミングでトランプ米大統領は自身のSNSを更新し、日本と関税交渉で合意したと発表した。

自動車・部品関税の引き下げを実現

今回の合意により、8月1日から日本に対して25%を課すとしていた「相互関税」は15%に引き下げられることになる。とくにネックだった発動済みの自動車への追加関税は25%から12.5％と半分に引き下げられ、従来の2.5％と合わせて15％が新たな税率となった。「アメリカ側は自動車関税について譲る様子はない」（政府関係者）との悲観論も出ていたが、急転直下の決着となった。

23日の午前中に首相官邸で記者会見した石破茂首相は、冒頭、成果を誇るようにこう語った。

「我が国の基幹産業である自動車および自動車部品について、本年4月以降に課された25％の追加関税率を半減し、既存の税率を含め15％とすることで合意した。世界に先駆け、数量制限のない自動車・自動車部品関税の引き下げを実現することができた」

さらに「半導体や医薬品といった経済安全保障上、重要な物資について、仮に将来、関税が課される際も我が国が他国に劣後する扱いとはならない確約を得た」とも述べた。