｢90％はアメリカの利益｣の真偽、日米合意はどちらに「お得なディール」だったのか？言われるまでもなく、さらに進む「仮面の黒字国」

大阪・関西万博でベッセント財務長官と一緒に過ごした赤澤氏（写真：Bloomberg）

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日本時間7月23日早朝、妥結に至った日米関税協議では、15％の税率とあわせて、①日本からアメリカへの投資枠として5500億ドル（約80兆円）が設けられること、②農産物輸入については77万トンのミニマム・アクセス米（以下MA米、無関税）の枠内でアメリカから米輸入を増やすこと、③鉄鋼・アルミの関税率は50％であることなども合意されている。

ホワイトハウスの公表するfact sheet（合意声明文ではない）によれば「アメリカ産の旅客機を100機購入すること」や「アメリカ企業に関連する防衛費支出を年間140億ドルから170億ドルへ引き上げること」などの論点も見られている。

もっとも、公式の合意文書が存在するわけではなく、各論点に関する日米当局の情報発信が必ずしも一致しているわけではない（後述するように、これは不安材料ではある）。

アメリカの政府高官たちのアピールに嫌な予感

現状、特に注目されているのが80兆円におよぶ対米投資に関し「利益の90％をアメリカが受け取る」というアメリカ側の主張である。

これはトランプ大統領がSNS上で発言しているほか、枠組みの立ち上げに関わったラトニック商務長官も、ブルームバーグのインタビューに対し「利益の90％はアメリカの納税者、10％が日本側に分配される」などと述べている。

さらにベッセント財務長官は「日本が15％の関税率を獲得できたのは、同国が革新的な資金供給スキームを提供する意思を示したから」と述べている。