【97％最終減益】の三菱自動車、トランプ関税と為替影響が大きなネックに、日産・ホンダ・三菱G三つ巴の争奪戦も

三菱自がタイで投入した小型SUV「エクスフォース」のHVモデル。東南アジアでも電動車を拡販する（写真：三菱自動車）

アメリカのトランプ大統領による関税政策の影響が注目される日本の自動車業界。7月24日、完成車メーカーの先陣を切って三菱自動車工業が、2026年3月期第1四半期（2025年4～6月）決算を発表した。

売上高は前年同期比3％減の6091億円、営業利益は同84％減の56億円、最終利益は97％減の7億円と厳しい決算となった。前年同期と比べアメリカドルやオーストラリアドルなどの円高による影響が209億円、関税影響が144億円の減益要因となったことが響いた。

小売販売台数は前期比横ばいの19.4万台と踏ん張った。主力のASEAN、オセアニアで減少したものの、日本、中南米、北米で台数を伸ばした。一方、地域別業績で見ると、もっとも足を引っ張ったのはトランプ関税の震源地である北米だ。

トランプ関税直撃で北米が赤字に転落

北米は販売台数こそ微増だったが、売上高は17％減、営業利益は前年同期の207億円の黒字から30億円の赤字に転落した。全社ベースの営業減益幅298億円のうち、北米だけで237億円となる。

三菱自は北米に生産拠点を持っていないため、国内から出荷するSUV（多目的スポーツ車）「アウトランダー」をはじめ、すべての車種にトランプ関税が直撃。前述したように関税影響は144億円の減益要因となった。また販売費が全社ベースで90億円の減益要因となったが、こちらも大半が北米に起因するという。

新型車の投入遅延や環境規制の強化が起きたオーストラリアを含むオセアニアも前年同期の82億円の営業利益から31億円の営業赤字となった。国内は軽自動車「デリカミニ」やミニバン「デリカD:5」が好調で、前年同期の34億円の営業赤字から22億円の営業黒字化したが、北米、オセアニアの落ち込みをカバーすることはできなかった。