豊田自動織機に「非上場化案」が浮上、アクティビスト投資家からの風当たりが強まる中でトヨタグループは株式市場にどう対峙していくのか

トヨタグループの祖である豊田佐吉が1926年に設立した豊田自動織機。佐吉の息子である喜一郎が1933年、同社内に立ち上げた「自動車部」が後のトヨタ自動車になった（写真：ブルームバーグ）

豊田自動織機が株式の非公開化を検討していることが明らかになった。

トヨタに加えてデンソーなどグループ会社が出資する特別目的会社（SPC）がTOB（株式公開買い付け）する案が有力視されているという。買収には金融機関などの融資も活用するもようだ。

ニュースが流れたのは4月25日、金曜日の夜だった。まず、通信社のブルームバーグが「トヨタ創業家が豊田織に買収・非公開化提案」と伝えると、その後に多くのメディアが「トヨタを中心にしたグループによる豊田自動織機の買収・非公開化提案」と報じた。

報道を強くは否定せず

翌26日の10時半にトヨタが「一部報道機関において、株式会社豊田自動織機の非公開化について当社が出資を検討しているとの報道がありましたが、当社が一部出資することも含め、現在様々な可能性を検討しており、（中略）現時点で決定した事実はありません。 今後、当社として開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」とコメントを発表。

同日16時半には豊田自動織機が「一部報道において、トヨタグループや創業家による買収提案などに関する報道がありましたが、現時点でそのような事実はなく、いずれも当社から公表したものではございません。 当社は、資本効率の向上や特別目的会社を通じた非公開化などの様々な提案を受けているなか、企業価値向上のため、あらゆる可能性を検討しておりますが、現時点で何ら決定された事項はございません」とコメントを開示した。