豊田自動織機に「非上場化案」が浮上、アクティビスト投資家からの風当たりが強まる中でトヨタグループは株式市場にどう対峙していくのか

週明けの4月28日、豊田自動織機の株価はストップ高水準である前営業日比3000円高の1万6255円で比例配分された。TOBによるプレミアムを期待する思惑買いが広がった。

ただ、豊田自動織機の時価総額はTOBのニュースが出る直前で4兆円超、足元では5兆円を超えた。プレミアムを勘案すると買収には単純計算で6兆円程度、グループで保有する4割超の株式を除外しても3兆円超が必要になる。

豊田自動織機はグループの要の役割を果たしている（撮影：尾形文繁）

グループの共通課題

豊田自動織機は、2024年の株主総会に向けてはフランスの投資ファンドであるロンシャン・SICAV（代理人はアメリカの投資ファンドであるダルトン・インベストメンツ）から自己株買いや資本効率の向上を求める株主提案を受けた。この株主提案は総会前に取り下げられたが、今年もロンシャンから「資本コストや株価を意識した経営の実現」「取締役の過半数を社外取締役とすること」といった株主提案を受けている（豊田織機側はすべて反対を表明）。

トヨタ幹部は「（アクティビストからの圧力は）織機だけでなくデンソーやアイシンなどにも共通の課題だ」と危機感を表す。

トヨタの信用力があれば3兆円の資金調達そのものに問題はないだろう。しかし、買収側は資金の使い道として株主の理解を得られるかどうか。非公開化案が実現するためには、高いハードルがある。

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