
「弊社が市場価格を釣り上げたり、買い占めや出し惜しみによって流通を阻害したりといった事実は⼀切ない」――。
6月11日、コメ卸大手・木徳神糧はホームページ上に「ステークホルダーの皆さまへ」と題したプレスリリースを掲載した。
鎌田慶彦社長名で発表されたリリースでは、コメの流通問題の背景には、記録的猛暑や豪⾬による収穫量の減少や、⽣産コストの上昇、インバウンドを含む消費の増加、需給のひっ迫感を受けた買い急ぎといった複数の要因があると指摘されている。
そして、木徳神糧としては、取引価格の不当な操作はしておらず、仕⼊・販売・在庫の実績は毎⽉農林⽔産省に報告していることから、「流通を意図的に制限するなどの不適切な対応は⼀切ない」と繰り返し強調されている。
「弊社は影響力を持ち得ない」
木徳神糧が異例の声明を出した背景には、足元で過熱するコメ卸業者への批判がある。
6月5日に行われた、衆議院の農林水産委員会。小泉進次郎農水相は「コメの流通はブラックボックスだという指摘が多々寄せられている。とある卸の大手の営業利益は、なんと対前年比500%ぐらいだ」と指摘した。

こうした発言を受け、世間では卸業者に対して「カルテルをして価格をつり上げている」「中抜きして稼いでいる」「わざと在庫を調整しているのではないか」などの批判が広がる事態となった。
木徳神糧は、コメ卸業界に対する意見の中には事実と異なる⾒解や誤解に基づく指摘もあるとして、今回の声明発表へとつながったというわけだ。
同社が年間で取り扱う国内産主⾷⽤⽶の数量は、約26万5000トン(2024年12月期実績)で、2024年度の全国需要・約700万トンに占める割合はわずか約4%。「弊社が⽶穀市場を左右しうる影響力を持ち得ないことは明らかです」と訴えている。
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