日本の財政破綻はどのように起こるのか、そのとき日本はどうなるか？危機を回避するためにはどうすべきか？

石破内閣は日本の財政危機を十分認識しているとみられる。では財政破綻はいつ、どのような形で起きるのだろうか（写真：ブルームバーグ）

私の前回の記事「日本の『財政破綻』はすでに始まっているが、それが誰の目にも明らかになる『きっかけ』は何か？ 考えられる「4つのシナリオ」（5月31日配信）が警告となったわけではないだろうが、この2週間は「財政破綻が明確化するきっかけとなる事件」は起きなかった。

｢国債購入額の減額ペース｣に関心が集まる時点で危険

しかし、この先も危機は続く。というより、ずっと危機は続き、「何かが起きたら破綻」という状態が、今年あるいは来年は続くだろう。つまり、今年あるいは遅くとも来年には日本の財政は破綻するだろうということだ。危機が続き、結局破綻するということだ。

この危機的状況を、現政権も認識しているようだ。野党の消費税減税攻勢にもひるまず、減税はしないという方針を堅持し、コメの「バラマキ」でしのぎ切ろうとしている。

ただし、実際は、今月だけでも、まだまだ「国債危機関連イベント」は続く。まず、日銀は16〜17日に開かれる金融政策決定会合で、国債の買い入れ額を段階的に減らす計画の中間評価をするが、市場の関心は2026年4月以降の国債の「減額計画」にある。現在は「月あたり5.7兆円程度の国債購入額を四半期ごとに4000億円程度減らし、来年1～3月に2.9兆円程度にする」という計画だが、今後の「減額ペース」や「期間」をどうするか、という点に集まっている。

すでに関心が集まっている時点で危険である。つまり、減額ペースがどうなろうと、日銀が予想よりも国債買い入れ額を減らす、と解釈してサプライズニュースとすることが、仕掛けたい投機家にとっては可能だからだ。