｢イラン有事｣は｢短期的ショック｣であり､世界的な株高の流れは不変､3月は個人投資家が｢攻め直す好機｣だ

イランからの報復攻撃を受けたイスラエルのテルアビブ。戦争は長期化するのだろうか（写真：ブルームバーグ）

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃が始まった。状況はかなり深刻で、2日の日本市場には相当強いリスクオフ圧力がかかる可能性がある。すでにアメリカのドナルド・トランプ大統領は「4日間は攻撃を続ける」と明言しており、イラン側も報復を明言しているので、これからの情勢がさらに悪化する可能性もある。

大幅安での3月相場スタートは免れず？為替動向に注意

歴史的に「中東有事」は株式市場の「典型的なリスクオフ要因」となっていることから、2日の日経平均株価は大幅安スタートとなるだろう。

実は、イラン情勢が悪化した2月20日に日経平均は前日比 642円安と反落して、ある程度織り込んでいるが、今回は「アメリカ・イスラエル vs イラン」という国家間の直接衝突で、原油先物価格も急騰している。「予想材料実現」の買いとはいかず、2月20日の642円安以上に下げる要因は十分にある。ただ、石油資源関係や防衛関連企業の株は買われるので、それらがどれほど全体の下げをカバーできるかと言ったところか。

その点で問題になるのは為替だ。有事のドル買いで円安になり、原油高は日本の貿易収支を悪化させるということからの円売りもある。

過去のイラン情勢緊張局面でも円は売られていた。この円安も今までの「円安＝株高」傾向でどれだけ下げをカバーできるか、相場観のコンセンサスにとって重要な分岐点になる可能性もある。一方、「逆に円高になる」という見方もあり、為替動向は目が離せない。