衆議院選挙で｢高市自民｣が大勝しても市場は大荒れとなり､積極財政は｢180度転換｣を迫られることになる

「衆院選で与党圧勝、翌日の9日は株大幅高」となるのか。「市場は大きく荒れる」と筆者は予想する（写真：ブルームバーグ）

8日投開票の衆議院選挙の結果については現時点では何も言えないが、月曜日から相場が大荒れになることだけは確実に予言できる。

選挙後の日本株には「下方リスク」しかない

株価は乱高下を続けているが、日本株はすでに3日の火曜日に大幅上昇したことにより、選挙直後の9日の月曜日は寄り付きだけは上がる可能性があるが、その後は下方リスクしかない。理由は以下の3つだ。

第1に「材料出尽くし、噂で買って事実で売る」の典型例で、選挙結果という事実で売りという投資家がほとんどだ。

第2に、3日の大幅高で、「上がりすぎ」が「とことん上がりすぎ」となり、上がった分、勢いをつけて下がるリスクが高まった。

第3に、株式市場以外は、日本市場は悲観一色だ。為替は当局の介入におびえ、いったん「レートチェック」などで円高方向に振れたが、高市早苗首相自ら「円安誘導」とももとれる発言をして、再び円安に傾けさせた。

また、債券市場は、昨年12月、今年1月と大幅な価格下落（金利上昇）を繰り返したのち、直近では小康状態となっているが、悲観状況はまったく変わっていないし、好転する材料はどこにも見当たらない。

ということは、債券は下方リスクシナリオが濃厚で、為替が円安に振れれば、「株、債券、為替のトリプル安」を仕掛けるには絶好で、株も大きく下に振らされるだろう。一方、円高になるとすると、異常な円安が続いていたので、円高方向に動く幅は大きなものとなろう。大きく円高となれば、機械的に円建ての株価は大きく下落することになる（海外投資家はドルベースで株価を考えるため）。