行き過ぎた｢円安｣､続け過ぎた異次元金融緩和 超円高に介入した中尾元財務官｢何が国民負担か｣

国際金融を知り、国民生活を考える視座から語り尽くす。

中尾武彦（なかお・たけひこ）1956年生まれ、1978年東京大学経済学部卒業、大蔵省（現・財務省）入省。国際機構課長、主計官、国際局長などを経て、2011年財務官。2013〜2020年アジア開発銀行総裁。2021年からみずほリサーチ＆テクノロジーズ理事長。著書に『アメリカの経済政策』『アジア経済はどう変わったか』など（撮影：尾形文繁）

――財務省は連休中に9兆円規模の為替介入を行った模様です。このタイミングをどう見ますか。

日銀の円安容認と見える姿勢が意識されて非常に投機的な動きになっていることに対して、通貨の安定のために為替介入するのは適切だったと思う。

「日米金利差からすれば、もっと円安になっていい」というのは、まるで為替が金利差だけで決まっているような捉え方だが、為替の要因はそれだけではない。ここまで円安が進むのは投機的と言わざるをえない。

「行き過ぎた」円安、3つの要因

――行き過ぎた円安の要因とは。

少なくとも3つある。

1つは、今も言った金融政策の違いによる金利差の問題だ。

アメリカはインフレに対応するために金利を上げてきた一方、日本はまだ基調的にはインフレになっていないとしてゼロ近傍の金利政策や大規模な国債購入を続けている。

金利を上げるのはインフレ率が高いからであって、インフレ率が高ければ通貨の価値、為替は将来に向けて下がっていくはずだ。アメリカの金利が高いからと言って今、ドルが高くなる理由は必ずしもない。

しかし、市場の動きを見ると、金利の高い国の通貨が高くなるのが現実だ。

2つ目は経常収支だ。

昔のように圧倒的な黒字ではなく、また、企業が海外で儲けたドルは再投資に向かいがちで、円に換えようとする動きは少ない。サムソンを抱える韓国やTSMCを抱える台湾、プラットフォーム企業を抱えるアメリカのように、絶対的な競争力を持っている産業を見つけにくい。

日本の競争力が全体として落ちていることの反映という面がある。