衆議院選挙で｢高市自民｣が大勝しても市場は大荒れとなり､積極財政は｢180度転換｣を迫られることになる

次に、為替だが、これは難しい。円安シナリオも円高シナリオもどっちもある。一般的には円安シナリオだが、水準としては極端に円安になりすぎているので、何らかのきっかけで円高方向に動けば大きく円高に行くという可能性がある。それにおびえて、あまり円安に仕掛けにくいというのもあるかもしれない。

ただ、日本銀行の利上げの動きは緩慢だし、日本の貿易収支が今後大きく変化するわけではないし、円高材料としては、日本当局による為替介入か、アメリカの中央銀行であるFEDが現在予想されている以上に大幅に利下げを行うか、どちらかの可能性しかない。

前者は一時的なものであるし、使う前は、「いつ介入があるか」という警戒感から円安進行抑止にはなるし、1月に見られたように、「当局が介入したのでは？」という疑心暗鬼が円高方向に動かす場合もある。しかし、一度介入してしまえば、その後は「もうしばらく介入はない」ということで円安をむしろ仕掛けやすくなる。中途半端に断続的に介入すれば、むしろ円の売り場を与えるだけで、餌食となってしまう。

したがって、為替については、円高に戻ることを願いながらも、これ以上円安に振れないでほしいと祈り続ける展開となろう。やはり、こうなると円売りを仕掛けたくなるし、まさに、だからこそ、日本国債の危機となる。

国債価格暴落が現実に？

最大の焦点は、日本国債市場だ。国債暴落におびえ続ける展開となる。そして、怯えは現実の恐怖となって実現するだろう。理由は大きく分けて2つある。

第1に国債市場はすでに荒れてしまっていて、元には戻れないことだ。まず、安定した買い手を失ってしまっている。次に、今後、新しい安定した買い手は出てこない。さらに、かつての安定的な買い手だった機関投資家たちも戻ってこない。むしろ彼らは、今後、売り手に回ると思われ、不安定さは高まる一方となろう。一方、残っている買い手は、不安定な買い手、つまり荒い売買を繰り返す短期筋だけしかいない。

第2に、すでに市場のボラティリティ（変動率）は上がっている。アメリカのブルームバーグの試算によると、日本国債のボラティリティは2021年の水準から25年には3倍超に跳ね上がった。ある海外市場関係者は「日本は世界の新たなボラティリティ輸出国になりつつある」とまで語っている。