｢消費減税｣選挙ばかりではない！ 金利上昇はまだまだ続くカラクリとは？ひそかに進む日銀もう1つの｢利上げ｣､財政にシビアな投資家たちが登場

財務省が超長期の国債発行を減らしても、日銀の買い入れ縮小の影響大（写真左：梅谷秀司撮影、右：今井康一撮影）

日本の長期金利は2024年以降、市場の想定より上昇してきた。今年1月には財政懸念も意識され、10年国債利回りは1999年2月以来の水準に達し、一時2.38%をつけた。

上昇の一因は、日銀が政策金利を段階的に引き上げてきたことだ。

24年3月にマイナス金利政策を解除した当初は不透明で、日銀ウォッチャーに対する調査においても予想は分散していた。日銀は24年7月に政策金利を0.25%に引き上げ、25年は1月に0.5%とし、アメリカの関税政策の影響が落ち着いたことを踏まえて12月に0.75%まで引き上げた。

ただし日本の長期金利動向を予測するにあたっては、日銀の政策金利のみならず、日銀が資産・負債を伸縮させるバランスシート政策も重要だろう。

利上げばかり注目され、量的縮小はサプライズに

今後の政策金利の見通しについては、金融市場であまた議論されており、見落とされている材料も少ないことから、すでに金利水準に折り込まれている市場コンセンサスより精度の高い投資判断を続けることは容易ではない。

一方で、バランスシート政策については、国内のエコノミストやストラテジストにおいても十分な検討がなされていないため、金融市場に事前のコンセンサスが形成されず、日銀の国債購入額の変化やそれについてのガイダンスが事後的に価格に反映されやすい。

24年6月に、日銀はバランスシートの縮小を始めることを決定し、同年7月から国債の購入量を減少させ続けている。

金融市場では、量的引き締めが示唆された4月時点で長期金利が上昇した。当時はマイナス金利が解除されたばかりの政策金利動向に議論が集中しており、国債市場にとってもサプライズとなった。その後も長期金利は上昇を続け、25年6月の中間評価では、26年4月以降、購入量の減少ペースを抑制することが決められたが、購入量を減少させていくこと自体は変わらない。

日銀が国債購入量を段階的に減少させる手法は、アメリカや欧州の中央銀行で実施された量的縮小とは異なっている。