中国の海外鉱山開発に｢資源ナショナリズム｣の逆風。アフリカや中南米で高まる保護主義､中国企業はどう向き合うのか

アフリカや中南米の資源国で外国資本への風当たりが強まっている。写真は中国企業が権益を持つコンゴ民主共和国の銅・コバルト鉱山の採掘現場（鉱山運営会社TFMのウェブサイトより）

2025年12月4日、アメリカのドナルド・トランプ大統領の立ち会いの下で、アフリカ中央部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）と隣国のルワンダの和平協定調印式がワシントンで開催された。と同時に、トランプ大統領はアメリカがコンゴの鉱物資源開発への優先アクセス権を獲得し、見返りとしてコンゴへの安全保障提供や経済連携に同意する協定に署名した。

きっかけは25年2月、コンゴのフェリックス・チセケディ大統領がトランプ大統領に送った書簡だった。コンゴ東部で30年続くルワンダとの紛争を終結させるためアメリカに仲介を依頼するとともに、コンゴが持つコバルト、銅、リチウムなどの権益提供を申し出たのだ。

大国との距離感を再定義

トランプ大統領はそれに応じ、コンゴとルワンダは25年6月に和平合意にこぎ着けた。そして今回の調印式は、和平協定の履行および資源権益のディール成立を再確認する場になった。

アメリカ地質調査所（USGS）のデータによれば、コンゴのコバルト埋蔵量は約600万トンに上り、世界全体の5割以上が集中する。さらに銅の埋蔵量は約8000万トン、リチウムは約300万トンに達し、金の埋蔵量も豊富とされる。

コンゴ民主共和国は隣国ルワンダとの紛争終結工作に自国資源を利用した。写真はワシントンで開催された和平協定の調印式（ホワイトハウスのウェブサイトより）

近年、世界の地政学リスクが（米中対立の激化や地域紛争の頻発などにより）ますます複雑化する中、グローバルサウスの資源国は大国との距離感や自国の主張のリポジショニング（再定義）を進めている。これは「資源ナショナリズム」の新たな潮流であり、上述のコンゴの動きはその最新事例と言える。

資源ナショナリズムとは、資源国が外国資本主導で開発された自国資源の権益を取り戻そうとしたり、経済的・政治的な思惑を実現するために自国資源を最大限に利用したりすることを意味する。