中国の海外鉱山開発に｢資源ナショナリズム｣の逆風。アフリカや中南米で高まる保護主義､中国企業はどう向き合うのか

「21世紀に入って以降、経済のグローバル化の加速とともに資源ナショナリズムが再び台頭してきた。その一方で、主役となる戦略資源は石油や天然ガスなどの伝統的なエネルギー資源から、（コバルト、銅、リチウム、ニッケルなどの）新興の金属資源に明確にシフトしている」

資源ナショナリズムの歴史に詳しい北京外国語大学国際関係学院の宋亦明講師は、そう指摘する。

EV用電池の急速な需要拡大をきっかけに、リチウムなど金属資源の開発プロジェクトに大量の投資が流れ込んだ。写真は中国EV大手BYDの生産ライン（同社ウェブサイトより）

この変化の裏には、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー産業やEV（電気自動車）産業の急速な成長、そして23年以降のAI（人工知能）の飛躍的発展がある。こうした歴史的な変革をきっかけに、かつては過小評価されていた金属資源の潜在価値がにわかに高まり、世界中から（資源国への）投資が殺到しているのだ。

財新記者の取材に応じた国際資源開発の研究者によれば、資源ナショナリズムの程度は（当事国が持つ）資源の価値に比例する。自国資源の市場が拡大すればするほど、その国（の政府）はより多くの利益配分を求める傾向がある。

燃料集約型から鉱物集約型へ