｢1ドル160円｣は思ったより早く定着するかもしれない…金融市場が投開票日まで謳歌する｢高市トレード｣､円安進行を阻止できた24年との決定的違い

運にも恵まれた神田眞人前財務官（ロイター/アフロ）

高市早苗政権は1月23日召集の通常国会冒頭で衆議院解散に踏み切り、最速で「1月27日公示―2月8日投開票」のスケジュールで総選挙を実施する見通しである。

解散総選挙に至る背景は各所で論じられているので筆者から多くを述べることは控えたい。強いて言えば、現状の経済・金融情勢を踏まえる限り、いずれスタグフレーションの雰囲気に押されて政権支持率が低下を強いられる可能性はかなり高いと見受けられる。

自らの発言が招いた日中関係悪化は解決の糸口が見えず、その影響は輸出規制に起因する供給制約も相まって明らかにインフレ誘発的と目される。国民が生活苦を感じる前に、言い換えれば大きく勝てるうちに勝負するのは必然の発想と言える。

少数与党として何を決断するにも難渋する環境は国民にとっても望ましくないため、この判断自体はそれほど悪いものではないように思える。

立憲民主党と公明党による新党は手強い相手になる可能性があるものの、それでも今回に限っては自民党大勝を予想する声は多く見られ、自民党幹部の発言として「次期衆院選は党単独で過半数を取るのが目標」と強気のコメントも報じられている。

金融市場は投開票日まで「高市トレード」を謳歌する

筆者は債券・為替市場のにらみが利いている今、「自民党大勝が野放図な拡張財政路線や金融緩和路線を約束する」との見通しには同意しないが、金融市場が少なくとも投開票当日まではその思考回路で「株高・円安・金利高」の第2次高市トレードを謳歌する可能性は高いとも考えている。自民大勝という選挙結果はほぼ見えているのだから、この波に乗らない手はない。

ドル円相場は思ったよりも早い時期に1ドル＝160円台で値固めする可能性が出てきている。従前のメインシナリオでは、160円台定着が起きるのは年後半、FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）新体制が懸念されたほどハト派に傾斜しないことを理由に米金利上昇とドル高が進んだ段階と考えていたが、その実現可能性に疑義が生じ始めているように思う。