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〈揺れる業界の盟主〉「性加害の漫画家」を別名義で再起用、小学館「マンガワン問題」の深刻度 事実究明に公への説明…今後の焦点は?

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非上場のファミリーカンパニーである小学館。『セクシー田中さん』問題の際には、経営陣が公の場で説明することはなかった(写真:編集部撮影)

出版業界の盟主が、またも重い問題に揺れている。

小学館の漫画アプリ「マンガワン」編集部は2月27日、同アプリ上で作品を連載していた漫画家男性の性加害を把握しながら、ペンネームを変えて新連載の原作者として起用していたことを公表した。

マンガワンで『堕天作戦』を連載していた山本章一(本名・栗田和明)氏は2020年、自身が講師を務めていた北海道内の高校に通う生徒の女性を被写体とした児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で逮捕・略式起訴され、罰金刑を受けた。22年には被害者女性が高校1年生のときから性加害を行っていたとして提訴され、札幌地方裁判所は今年2月20日、男性に対して1100万円の賠償命令を下した。

判決が報道されて以降、SNS上では、被告が山本氏であり、新連載『常人仮面』の原作者(一路一氏)が山本氏と同一人物であるなどといった情報が錯綜。訴訟関連資料の一部とみられる画像が投稿され、マンガワンの編集者が和解協議に加わり、被害女性に対し連載再開の中止要求撤回や本件の口外禁止などを求めていた疑惑まで浮上した。

会社ぐるみでの関与は否定

炎上騒ぎが広がる中、判決から5日後の2月25日にマンガワン編集部は会社に対し、山本氏が一路一のペンネームで約3年前から連載を再開していたことを初めて報告。そして、2月27日にマンガワン編集部から冒頭の事実と、和解協議に編集者が加わっていたことが明かされた。

翌28日には小学館もプレスリリースを出し、山本氏の『常人仮面』における起用判断などに重大な瑕疵(かし)があったことを認めた。「会社として管理監督責任を問われる重大な事案であり、人権・コンプライアンス意識の欠如があったと認識しております」(小学館)。

小学館は目先の対応として、『常人仮面』のデジタル配信と単行本出荷を停止。別のマンガワン作品でも原作者起用のプロセスなどに調査が必要であることがわかり、詳細な経緯の確認や再発防止策の策定に向け、第三者委員会を設置する方針を決めた。

一方、3月5日発売の「週刊文春」は、担当編集者が小学館法務部などとの連携を示唆するような発言をしたと報道。これについて小学館は、21年に和解協議に関して担当編集者から法務室に相談があったものの、弁護士への委任を山本氏に促すように指示したとし、会社ぐるみでの関与を否定している。

なお、小学館は3月5日に被害女性の代理人弁護士の事務所を訪れ、取締役らが電話を通じて女性と対話の機会を持った。山本氏を新連載の原作者として起用したことや会社の管理監督体制に問題があったことを謝罪し、原因の究明と必要な取り組みの実行についても伝達。すでに、人権ポリシーの策定と公表、社内での人権セミナーの実施を決定したという。

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